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1. 宇治市議会 2020-03-30
   03月30日－08号

   
   取得元: 宇治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　２年　　３月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．諸報告第２．請願第２－２号　日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願第３．意見書案第１号　核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書第４．請願第２－１号　教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願第５．議案第３１号　令和元年度宇治市一般会計補正予算（第７号）第６．議案第１号　令和２年度宇治市一般会計予算　　　議案第２号　令和２年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算　　　議案第３号　令和２年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議案第４号　令和２年度宇治市介護保険事業特別会計予算　　　議案第５号　令和２年度宇治市墓地公園事業特別会計予算　　　議案第６号　令和２年度宇治市水道事業会計予算　　　議案第７号　令和２年度宇治市公共下水道事業会計予算　　　議案第１２号　宇治市森林環境譲与税基金条例を制定するについて　　　議案第１６号　宇治市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１８号　宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議会議案第１号　宇治市福祉タクシー・ガソリン料金助成事業実施条例を制定するについて第７．議案第８号　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例を制定するについて　　　議案第９号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第２３号　宇治市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて　　　議案第２４号　第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて第８．議案第１０号　宇治市集会所に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１１号　宇治市印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１３号　宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第２０号　財産の無償譲渡について第９．議案第１４号　道路法に基づく市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１５号　宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１７号　宇治市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第２１号　市道路線の認定について　　　議案第２２号　市道路線の廃止について第10．議案第１９号　宇治市青少年指導センター条例を廃止する条例を制定するについて第11．議案第３２号　令和２年度宇治市一般会計補正予算（第１号）　　　議案第３３号　令和２年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第12．意見書案第２号　安倍内閣の退陣を求める意見書　　　意見書案第３号　選択制夫婦別姓制度の早期導入を求める意見書第13．閉会中継続審査(2) 会議に付した事件　　　日程第１から日程第１２まで　　　日程追加　意見書案第４号　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書　　　日程第１３(3) 出席議員　　議長　　　　真田敦史君　　副議長　　　渡辺俊三君　　議員　　　　金ヶ崎秀明君　　　　　　佐々木真由美君　　　　　　　　徳永未来君　　　　　　　池田輝彦君　　　　　　　　鈴木崇義君　　　　　　　西川康史君　　　　　　　　秋月新治君　　　　　　　山崎　匡君　　　　　　　　大河直幸君　　　　　　　角谷陽平君　　　　　　　　西川友康君　　　　　　　岡本里美君　　　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　　　木本裕章君　　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　　坂本優子君　　　　　　　服部　正君　　　　　　　　今川美也君　　　　　　　長野恵津子君　　　　　　　　中村麻伊子君　　　　　　山崎恭一君　　　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　関谷智子君　　　　　　　　堀　明人君(4) 欠席議員　　　　　　　　松峯　茂君(5) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　濱岡洋史君　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　脇坂英昭君　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　貝　康規君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　本城洋一君　　　　　　　　産業地域振興部長　　　　松田敏幸君　　　　　　　　人権環境部長　　　　　　福井康晴君　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　星川　修君　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　藤田佳也君　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　亀田裕晃君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　平野正人君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　畑下茂生君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　岸本文子君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　伊賀和彦君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　伊庭邦夫君(6) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　中上　彰　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　藤井真由美　　　　　　　　副課長　　　　　　　　　矢部昌宏　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　亀井明美　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　稲葉和広(7) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西岳剛一　　　　　午前１０時２５分　開議 ○議長（真田敦史君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸報告 ○議長（真田敦史君）　日程第１、諸報告を行います。　市から報告のありました報告第１号については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。　次に、監査委員から報告のありました定期監査結果報告１件、例月出納検査結果報告３件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　請願第２－２号 ○議長（真田敦史君）　次に日程第２、請願第２－２号を議題といたします。　委員長の報告を求めます。総務常任委員会　長野恵津子委員長。　　　　　　　　　　総務常任委員長報告 ◆総務常任委員長（長野恵津子君）　（登壇）ただいま議題となりました請願第２－２号「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願」につきまして、令和２年３月４日に本委員会が審査いたしました結果について御報告いたします。　本請願については、審査の際、請願者を参考人として出席を求め、請願への思い等について質疑を行ったものでございます。　討論では、日本共産党宇治市会議員団委員及びうじ未来委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、うじ未来委員、日本共産党宇治市会議員団委員及び日本維新・京都宇治党委員が賛成し、賛成多数で採択すべきものと決しました。　なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　長野恵津子　　　　　　　　　　　　　　　請願審査報告書　本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１４０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．請願名　　　請願第２－２号　日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願２．審査結果　　　上記請願、採択すべきものと決する。３．審査概要〔請願第２－２号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯請願への思い等について　　◯加害者の視点について　　◯今後日本政府が唯一の被爆国として世界各国にどのような働きかけをしていくことを期待しているのかについて　　◯安全保障の観点を踏まえて、どのようにして世界から核兵器をなくしていくのがよいと思うかについて　　◯核保有国に対する思いについて　　◯核保有国と非保有国との対話と協調路線の必要性について（２）討論の詳細　　①日本共産党宇治市会議員団委員　　　「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願」に対する賛成討論を日本共産党宇治市会議員団を代表して行います。　　　２０１７年７月の国連会議で採択された核兵器禁止条約は２月７日現在、調印国は８１カ国、批准した国は３５カ国になりました。５０カ国が批准するとその９０日後に条約は発効し、核兵器は違法となります。　　　条約の前文には「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」という言葉が二度出てきます。被爆者の長年の願いが深く受け止められ、被爆者に心を寄せる世界の市民の願いがこの条約に込められています。　　　本請願は、その「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」御本人の請願です。　　　被爆者の方々が呼びかけられた「ヒバクシャ国際署名」は、１月９日現在、１,０５１万７,８７２人分になっています。　　　核兵器廃絶は日本国民と世界の市民の共通した願いです。思想信条の違いを超えて、人類の人道上の問題として非核の声が世界に広がっています。　　　核兵器禁止の願いは全世界に非核兵器地帯として広がり、東南アジア非核兵器条約などの地域条約が結ばれた国は、世界で１１６カ国に広がっています。　　　２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約が発効すると核保有国の核兵器も違法化されます。使用はもちろん、製造・貯蔵も禁止され、核兵器による威嚇・おどしも違法となり、「核の傘」戦略も許されなくなります。　　　今年は被爆７５年、被爆者の方の命をかけた核廃絶への願いが実現する年になることを願い、請願者への深い敬意を込めて、本請願への賛成討論とさせていただきます。　②うじ未来委員　　　請願第２－２号「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願」に対して会派を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。　　　国際社会は過去、戦力の行使から非人道性を排除するために、戦争が行われるたびに惹起されてきた道徳的議論により人類が歴史的に積み上げてきた戦争慣例を、いまだ不完全とはいえ、国際人道法として実定法化してきました。　　　国際的な武力紛争における文民の保護や非人道的行為の禁止のためにジュネーブ条約が締結され、日本においても「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」として文化財保護や捕虜の送還等については、違法行為の列挙とその罰則が規定されています。　　　また、特定兵器に関してもその非人道性から、生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約などによってその開発・生産・保有などを包括的に禁止する多国間の法的枠組みが設けられ、通常兵器についても対人地雷禁止条約・クラスター爆弾禁止条約などが多くの国で署名・批准されており、日本もまた率先して締約国の拡大に努めているところです。　　　核兵器については請願者が目の当たりにされた、１９４５年８月６日の広島の筆舌に尽くしがたい惨状は、請願書にもあるとおり、その兵器としての非人道性は、いかなる戦略的・戦術的な要請をもってしても擁護しがたいものであり、核兵器禁止条約にも記されているとおり、「武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではない」という国際人道法の原則に基づき、自衛の手段としてすら廃絶されるべきものであることは、日本国民であれば異論の余地はないものかと考えます。　　　唯一の戦争被爆国である日本の政府も一貫して核兵器廃絶という目標を堅持し、これまで幾度も核兵器廃絶決議案を国連総会に提出するなど、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みを行っています。ただ、昨今の国際情勢、東アジア情勢を鑑み、また核保有国との橋渡し役を務める上で、核軍縮ひいては核廃絶を目指す手段として核兵器禁止条約への署名をちゅうちょした外交的判断には一定の理解をいたします。　　　しかしながら、会派内でも核兵器禁止条約についてさまざま議論を積み重ねた中で、請願人もおっしゃっていただきましたとおり、中距離核戦力条約が失効し、５０周年を迎える核兵器不拡散条約の議論は停滞をし、イラン核合意が崩壊の瀬戸際にあり、北朝鮮の非核化交渉は難航をするなど、国際的な核兵器不拡散体制が揺らいでいるという情勢を鑑み、今こそ日本が核兵器禁止条約への署名・批准を行うことで、核保有国と非保有国の橋渡しとなり、新たな核軍縮の枠組みを構築する国際的な機運を高めることができるのではないか、そして１９８７年に宇治市の「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議した先達の切なる願いを実現する手段であるとの結論に至りました。また、政府に署名・批准を強く要望するとともに、核兵器禁止条約の第５条が求めるように、本条約をはじめとする国際人道法違反つまり戦争犯罪を厳しく審理する国内法体系整備をあわせて求めていくことが、宇治市民の平和への願いを現実的に担保するものであると考えます。　　　以上の理由をもって、本請願に対して賛成をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより請願第２－２号を採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。　本請願は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（うじ未来、日本共産党宇治市会議員団、日本維新・京都宇治党及び無会派起立）　起立多数であります。　よって、請願第２－２号は採択されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　意見書案第１号 ○議長（真田敦史君）　次に日程第３、意見書案第１号を行います。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　本意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。 ○議長（真田敦史君）　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　本意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより意見書案第１号を採決いたします。　本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（うじ未来、日本共産党宇治市会議員団、日本維新・京都宇治党及び無会派起立）　起立多数であります。　よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。　意見書案第１号の取り扱いは、議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第２－１号 ○議長（真田敦史君）　次に日程第４、請願第２－１号を議題といたします。　委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員会　堀明人委員長。　　　　　　　　　　文教福祉常任委員長報告 ◆文教福祉常任委員長（堀明人君）　（登壇）ただいま議題となりました請願第２－１号「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」につきまして、令和２年３月５日に本委員会が審査いたしました結果について御報告いたします。　本請願については、審査の際、請願関係者のお一人を参考人として出席を求め、請願への思い等について質疑を行ったところでございます。　討論では、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論が行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。　なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　文教福祉常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　堀　明人　　　　　　　　　　　　　　　請願審査報告書　本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１４０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．請願名　　　請願第２－１号　教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願２．審査結果　　　上記請願、不採択すべきものと決する。３．審査概要〔請願第２－１号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯請願への思い等について　　◯参考人がこれまで教えてこられた中での最少学級人数について　　◯参考人が３６人以上学級を教える上で苦労した点について　　◯請願にある教育格差とは、具体的にどういう格差なのかについて　　◯市の予算拡充に対する思いについて　　◯子供たちとキャンプをしたり、子供食堂を行ったりしている社会団体があるが、そのような団体の支援をどう考えているかについて　　◯一学級当たりの子供数が多く、参観の日に親が教室に入り切らないという状況は今もあるのかについて　　◯現在の学校の空調整備状況について　　◯深夜の教員会議は現在も見受けられるのかについて　　◯現在の少人数授業に係る取り組みの問題点について　　◯加配の教員を活用し、少人数学級を編成するのか少人数授業を行うのかについては、市教委は各学校の判断に任せているのかについて　　◯中学校での一週間当たりの授業時間について　　◯中学校の教員は、一週間当たり何コマ授業を持っているのかについて　　◯学校現場での教員の超勤状況について　　◯他校での練習試合は、時間外勤務として計上されない場合もあるのかについて　　◯生活指導に係る保護者対応はどの教員が行うのかについて　　◯教員の超勤を減らすための取り組みについて　　◯宇治市にも取り入れてほしいと思う他市町村の取り組みについて　　◯学校教育の充実を求める会とはどういった会なのかについて　　◯学校教育の充実を求める会の構成人数について　　◯署名人数中の教員数について　　◯学校の教員と市教委の意思疎通について　　◯来年度教育指導要領が変更されるが、その変更点について　　◯教育指導要領の変更に伴う授業日数・授業時間の増加について　　◯教育指導要領の変更後の小学６年生の時間割について　　◯休み時間が減るのかについて　　◯英語を教えるに当たって教員に免許は不要なのかについて　　◯教員はプログラミングまたは英語の知識をどのように取り入れるのかについて　　◯クラスによって授業の中身が大きく異なってしまうのではないかについて　　◯学校図書館の開館状況について　　◯現在の学校図書館の開館状況では、配置された司書の意義が十分に果たせないのではないかについて　　◯小・中学校の学校給食費を全て公的補助した場合の経費について　　◯宇治市と同規模の市で、請願項目にあるような公的補助をしている自治体はあるのかについて　　◯現在の宇治市における３６人以上学級数について　　◯３６人以上学級とは何人までの学級なのかについて　　◯少人数教育のあり方について　　◯少人数教育に係る今後の取り組みについて　　◯府加配の司書の配置方法について　　◯司書の府加配は今後も継続されるのかについて　　◯府加配の小・中学校教員について、少人数学級編成に活用されている教員数について　　◯ほとんどの府加配教員は少人数学級編成に活用されていないのではないかについて　　◯市教委の意思ではなく、学校の判断で府加配の教員を少人数学級編成でなく少人数授業に活用しているのかについて　　◯市教委は府加配教員の活用方法については学校の判断に任すと言いながらも現実にはそうなっていないのではないかについて　　◯少人数教育のメリットについて　　◯教員の超勤を減らすためには、抜本的な取り組みが必要なのではないかについて　　◯学校は大人数のほうがよいというＮＥＸＵＳプランの考え方を見直す必要があるのではないかについて（２）討論の詳細　①日本共産党宇治市会議員団委員　　　請願第２－１号「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」に賛成の討論を行います。　　　宇治市における教職員の方々の異常なまでの長時間労働は、子供の教育条件としても極めて深刻な問題であると考えます。一学級の人数を減らし少人数学級にすることにより、教員の方は児童・生徒にゆとりを持って対応でき、子供たちにとっては、身近な大人である教員の方に自分が大切にされていると感じる時間がふえることにより、豊かな心の育成にもつながります。現在問題になっている深刻ないじめや不登校など時間をかけて対応することも可能になり問題解決の糸口にもつながります。　　　来年度から小学校では３年生から６年生まで年間３５時間新たに授業時間がふえます。ますます大変になる現場で、外国語授業やプログラミング教育も始まります。専門性を要する教科でもあります。教員の方の負担はふえる一方です。小学校へ専科教員を配置し教員の方の負担軽減を図るべきです。　　　図書館司書の全校配置は、児童の読書環境を改善するためにも、なくてはならないものです。子供たちと図書館司書とのやりとりの中で信頼できる大人がそばにいる事、常に開かれている図書室が児童・生徒にとって安心できる居場所となっている効果もあります。図書室が安心できる居場所であれば、子供の読書量はおのずとふえ、全ての教科の基礎となる言語力の向上と、他人を思いやる豊かな心の育成を図ることができると考えられます。　　　学校教育にかかわる予算は年々減少しています。未来の宇治を担う子供たちの予算です。学校給食費、学級・教材費、校外学習費への公的補助を行うことは、社会問題にもなっている子供の貧困対策の一役を担うことも可能です。どの子供も経済的な心配をすることなく、安心して学校に通えるようにするためにも公的補助を行うべきです。　　　学校分配予算についてですが、本来学校分配予算で支払うべきものが、保護者負担の教材費から賄われていることを考えますと、予算は減らすべきではなく、ふやすべきです。　　　以上の理由から本請願に賛成いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（真田敦史君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより請願第２－１号を採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。　本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（日本共産党宇治市会議員団及び佐々木議員起立）　起立少数であります。　よって、請願第２－１号は不採択とされました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第３１号 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第５、議案第３１号を議題といたします。 ○議長（真田敦史君）　提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）おはようございます。　議案の御説明に入ります前に、去る２８日に宇治市内において、新型コロナウイルスに感染された方が確認をされたとの発表が京都府よりございまして、現時点で１名の方の感染が確認をされているところでございます。感染されました方の一日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、本市といたしましては市民の皆様の健康と安全を第一に考え、感染拡大をできる限り抑制するため、京都府や関係機関としっかりと連携し、このたび御提案申し上げます補正予算による対応を初め、これまで以上に全力で対策に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、市民の皆様におかれましては、国、京都府、本市が発信する情報には十分に御留意をいただき、冷静な対応をお願いいたしますとともに、感染予防を行っていただきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、ただいま議題となりました議案第３１号「令和元年度宇治市一般会計補正予算（第７号）」につきまして御説明を申し上げます。　世界的に影響を及ぼしております新型コロナウイルス感染症への緊急対応につきましては、先日の予算特別委員会におきましても、松峯委員長より、時期を逸することなく、積極的に取り組まれるようにとの、同委員会での総意として、御意見をいただいたところでございます。　私といたしましても、市民の安全・安心、さまざまな不安を取り除くためにも、感染拡大防止の取り組みとともに、市内経済への影響も踏まえまして、市独自の施策につきましても積極的に補正予算に盛り込めるよう、鋭意取り組んでまいりました。　今回御提案申し上げます補正予算につきましては、国の緊急対応策に基づく内容だけでなく、現時点で迅速な対応が必要であると考えられる施策について、市独自措置としてできる限りの計上に努めたものでございます。　令和元年度一般会計（第７号）の補正額といたしましては、１億６,６７３万６,０００円の増額で、これによりまして補正後の予算総額は６５０億１,８６６万３,０００円となるものでございます。　補正の主な概要でございますが、１つ目には、保育所等の児童福祉施設や各公共施設での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施するため、マスク、消毒液、非接触体温計などの確保、各事業所における購入への支援等を実施してまいります。　２つ目には、学校の臨時休業等への対応といたしまして、育成学級、放課後児童クラブ、放課後デイサービスなどの体制強化、受け入れ枠の拡大に対応するとともに、家庭での保育に御協力をいただいた場合の市独自措置による保育所保育料等の返還や学校給食環境の衛生管理改善等を実施してまいります。　３つ目には、中小企業等への支援といたしまして、市内における経済活動の縮小、販売機会の減少などに対応するため、障害福祉サービス事業所の運営や中小企業の経営改善の取り組みに対し、本市独自の支援策を実施いたしますとともに、マル経の緊急融資につきましては、市独自措置により３年間、融資利子の全額補給を行うなど、中小企業等への緊急支援を実施するものでございます。　なお、歳入では、国の緊急対応策に基づく国庫支出金や府支出金等につきましてそれぞれ計上いたしておりますとともに、緊急対応でありますことから、財政調整基金につきましても追加繰り入れを行うものでございます。　令和元年度分の補正予算といたしましては以上でございますが、後ほど御提案申し上げます令和２年度分の補正予算もございますが、先ほども申し上げましたように、現時点で考え得る対応ということでございますので、今後の国の動向を初め、市内経済の状況等を絶えず注視いたしまして、市民の皆様の安全・安心を第一に、適時・適切な対応が重要となります場合には、議員の皆様の御理解と御協力をいただく中で迅速な予算措置等を講じてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上、令和元年度宇治市一般会計補正予算（第７号）につきましての御説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真田敦史君）　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　本議案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）議案第３１号「宇治市一般会計補正予算（第７号）」について、日本維新・京都宇治党会派として賛成の立場で討論をさせていただきます。　現在、本市、日本のみならず、世界においても新型コロナウイルスの猛威が人類の生命、健康、生活に大きな影響を及ぼしていることは周知の事実であります。　その中で、本定例会において、迅速に教育施設休校にかかわる補助、民間保育園などの対策費、障害者就労事業所支援から、中小企業におきましては中小企業緊急経済対策費、中小企業振興対策事業緊急支援補助金、マル経融資の関連など、幅広く補助金・助成金・融資関連を含む補正予算案を提起されたことは大いに評価するところであり、賛成をするところでございます。　その中で、市内中小企業支援策では、本議案では制度融資や補助金に関する支援があります。それらの支援策を選択される事業者もいれば、このような声もございます。返済据置期間があっても、借り入れはいずれで元金返済が始まり、苦しい今、先の見通しが不透明で不安である中、事業者は今このタイミングでの借り入れには二の足を踏む。また、補助金、融資などの申請に時間と労力の負担が大きいことなどがあり、そのことを踏まえ、本補正予算の第２弾として、さらなる市内中小企業支援策を要望いたしますが、本市の産業振興部局が主たる窓口になってダイレクトにその相談受け付けを行い、今かつてない、人類が経験したことがないこの世界的感染症に非常時の財源確保となる財政調整基金により大胆なる繰り入れ、追加補正予算を編成し、本市の自主財源、一般会計の歳入の根幹となっている地方税収入を支える法人については、いわゆる経常利益から算出する法人市民税の実績で販管費の原資と粗利額がわかります。個人事業主にあっては、住民税の実績で売上経費と所得が算出できます。この基準をもとに、新型コロナウイルスの影響を受けている市内の広い法人・個人事業主に、申請負担と労力、時間をかけず、迅速にいわゆるこの販管費、もうこれは大変、企業・事業者の根幹となっていくものでございますので、人件費、経営者の報酬も含んでおります。このようなことを景気回復まで一定期間の補助をする、本市独自で追加の支援制度の創設を、定例会閉会後であっても来月４月中には行っていただきますようお願いします。　新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ市内中小零細企業を血の通った行政、政治で救うべきだと強く要望します。市民、事業者が苦しいときにこそ、厳しい財政はわかっております。そこであえて身を削り、市民、事業者にそっと手を差し伸べる。そこで救われた皆さんが宇治市に住んでよかった、働いてよかった、心のぬくもりと生活で感じていただくためにも、今こそ我々議会を含め、市長、市職員も身を削り、全市を挙げて市内中小零細企業を救うべきだと要望と期待をして、議案第３１号の「宇治市一般会計補正予算（第７号）」の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（真田敦史君）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより議案第３１号を採決いたします。　本議案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第１号から議案第７号まで、議案第１２号、議案第１６号、議案第１８号及び議会議案第１号 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第６、議案第１号から議案第７号まで、議案第１２号、議案第１６号、議案第１８号及び議会議案第１号、以上１１議案を一括して議題といたします。　　委員長の報告を求めます。予算特別委員会　木本裕章副委員長。　　　　　　　　　　予算特別委員長報告 ◆予算特別副委員長（木本裕章君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第１号「令和２年度宇治市一般会計予算」、議案第２号「令和２年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和２年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第４号「令和２年度宇治市介護保険事業特別会計予算」、議案第５号「令和２年度宇治市墓地公園事業特別会計予算」、議案第６号「令和２年度宇治市水道事業会計予算」、議案第７号「令和２年度宇治市公共下水道事業会計予算」、議案第１２号「宇治市森林環境譲与税基金条例を制定するについて」、議案第１６号「宇治市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第１８号「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」及び議会議案第１号「宇治市福祉タクシー・ガソリン料金助成事業実施条例を制定するについて」、以上１１議案について、本委員会が市当局及び議会議案提出議員から説明を受け、実地調査を行い、審査いたしました結果について御報告いたします。　本委員会は、２月２１日の本会議において設置、１０議案が付託され、同日、第１回の委員会における正副委員長互選の結果、委員長には松峯茂委員長が、副委員長には私が選出されました。　なお、３月１３日に追加提出された議会議案第１号は、同日、本委員会に付託されております。　付託された１１議案について、３月１０日から３月２５日までのうち実質７日間にわたり、予算書及び関係提出書類をもとに実地調査を含め、慎重な審査を行ってまいりました。なお、国民健康保険事業特別会計の審査の際、山崎恭一委員外１名から議案第１８号に対し、国民健康保険料率を引き下げ及び減免事由を追加する内容の修正案第１号が提出されました。　修正案第１号については、討論はなく、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員及び佐々木委員が賛成し、賛成少数で否決され、議案第１８号については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきもの、次に、議会議案第１号については、討論はなく、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員、日本維新・京都宇治党委員及び佐々木委員が賛成し、賛成少数で否決すべきもの、次に、議案第１号から議案第３号まで及び議案第６号、以上４議案については、討論はなく、採決の結果、うじ未来委員、自民党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員、日本維新・京都宇治党委員及び無会派委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、次に、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第１２号及び議案第１６号、以上５議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、総括質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２６日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　松峯　茂　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．議案名　　　議案第１号　令和２年度宇治市一般会計予算　　　議案第２号　令和２年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算　　　議案第３号　令和２年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議案第４号　令和２年度宇治市介護保険事業特別会計予算　　　議案第５号　令和２年度宇治市墓地公園事業特別会計予算　　　議案第６号　令和２年度宇治市水道事業会計予算　　　議案第７号　令和２年度宇治市公共下水道事業会計予算　　　議案第１２号　宇治市森林環境譲与税基金条例を制定するについて　　　議案第１６号　宇治市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１８号　宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議会議案第１号　宇治市福祉タクシー・ガソリン料金助成事業実施条例を制定するについて２．審査結果　　　議案第１号から議案第７号まで、議案第１２号、議案第１６号及び議案第１８号、以上１０議案は原案のとおり可決すべきもの、議会議案第１号は否決すべきものと決する。３．審査概要（１）総括質疑における質疑及び意見・要望の項目　［日本共産党宇治市会議員団］　　◯公立幼稚園について　　　①幼児教育・保育の無償化による入園者数への影響について　　　②空き教室について　　　③３年保育・預かり保育の試行期間について　　　④３年保育・預かり保育を全園で実施するべきではないかについて　　◯福祉タクシー・福祉ガソリンについて　　　①福祉タクシー券のように利用者が自由に移動できる制度はほかにどのようなものがあるのかについて　　　②ガソリン券の実施についてどのような効果を見込んでいるのかについて　　　③現行と同水準のまま利便性の高いものにするべきではないかについて　　　④今までの料金より下がることは市民生活を守る自治体の役割を果たせないのではないかについて　　◯新型コロナウイルスについて　　　①子供たちの健康保持のためには屋外での運動が重要との周知が必要であると思うが、市教委の見解について　　　②図書館での貸し出し業務をぜひやっていただきたいという３月９日の参議院予算委員会での文部科学大臣の答弁を把握しているのかについて　　　③子供たちのために図書館の開館を行うべきではないかについて　　　④教育委員会と学校は子供たちのために万全の体制をもって新学期を迎える必要があると考えるが、教育長の見解について　　　⑤福祉施設等におけるマスクの配付について　　　⑥中小企業には光熱水費や人件費等の固定費への支援が必要と考えるが、市の見解について　　　⑦国や府に対して融資策以外の支援策を求める考えはないのかについて　　　⑧市税について納税の猶予等の柔軟な対応が行われるのかについて　　　⑨市内事業者から倒産や廃業を１者も出さないという決意を示すことが重要だと思うが、市長の見解について　　　⑩未曽有の事態であるので市として全力で取り組んでほしいことについて　　　⑪国保料滞納分の京都地方税機構への移管が始まるが、新型コロナウイルスの影響による国保料の徴収猶予及び差し押さえなどの滞納処分について　　　⑫国保料の徴収猶予期限について　　　⑬京都地方税機構への移管を見合わせるべきではないかについて　　　⑭一般会計からの法定外繰り入れを行い、国保料を引き下げるべきではないかについて　　　⑮国保料の減免条項の周知をしてほしいことについて　　　⑯感染予防のために障害者施設の利用者が利用を自粛すると施設への給付費が減少するなどといった施設の厳しい状況を踏まえて市が独自に支援をするべきと考えるが、市の見解について　　◯教員の長時間労働の是正について　　　①来年度の教員数について　　　②長時間労働の是正には少人数学級編制が一番有効な手だてだと考えるが、市教委の見解について　　　③長時間労働の解決に向けて今後も力を注いでほしいことについて　　◯切れ目のない総合的な子育て支援について　　　①どのようにして待機児童をゼロにするのかの明確な政策提案や方針を示さないのは無責任ではないかについて　　　②保育の実態に見合った定員配置計画が必要ではないかについて　　　③なぜ学校施設については修繕費が増額されず、修繕要望は放置されるのかについて　　　④老朽化した施設を真っ当なレベルまで引き上げるためにもう少し積極的な努力が必要ではないかについて　　◯財政健全化推進プランについて　　　①自治体の本来の役割を大きく後退させるものとなっているのではないかについて　　　②未来の希望につながる施策はないのかについて　　　③新型コロナウイルスの影響等も踏まえて抜本的な改善が必要と考えるが、市の見解について　［うじ未来］　　◯集会所無償譲渡後の修繕等に要する経費補助について、複数回に分けて申請できるようにするという考えはないのかについて　　◯財政健全化推進プランについて　　　①市民理解が得られない理由について　　　②なぜ将来世代のために自分たちが我慢をしなければならないのかという市民の声にどう応えているのかについて　　　③プランの本質について　　◯次期総合計画では、三、四年の財政見通しではなく、もっと長期の財政見通しを示し、三、四年ごとに見直すという方法をとるべきではないかについて　　◯新型コロナウイルス感染症に係る救急活動への影響について　　　①本市北部の救急告示病院で陽性反応の方が確認されたことに伴い、当該病院では数日間外来受診や救急の受け入れを中止したが、本市救急活動への影響について　　　②当該感染症に感染している方を救急搬送するに当たっての対策について　　◯包括連携協定を締結している企業の協力を得た政策形成プログラムの実施について　　◯コミュニティスクールについて　　　①宇治市の目指すべきコミュニティスクールについて　　　②コーディネーターの役割及びどのような方になっていただくかについて　　　③中学校ブロックごとのコミュニティスクール実施について　　◯令和２年度予算の重点について　　◯未来への投資に係る取り組みについて　　◯夢と希望を市民にわかりやすく示していくための予算について　　◯待機児童問題について　　　①現状と対策について　　　②待機児童となっている子供の保護者は、特定の保育所のみを希望されているのかについて　　◯産業戦略について　　　①実施事業の検証について　　　②工業用地の確保について　　◯地域包括ケアシステムについて　　　①地域の各種団体との連携について　　　②次年度ではまず２つの圏域に集中して体制の強化を図るということだが、具体的取り組み及びその後どのように８圏域に広げていくのかについて　［自民党宇治市会議員団］　　◯小中一貫校について　　　①宇治黄檗学園を小中一貫校にしたことによるメリット・デメリットについて　　　②西小倉地域に計画されている小中一貫校について　　　③宇治市の今後の方針について　　◯中学校給食の今後の進め方について　　◯救急安心センター事業について　　　①具体的内容について　　　②導入により得られる効果について　　◯市長が考えるイノベーションリーダーについて　　◯投資的経費が減少していることや教育費の割合が他市と比べて低いことについて　　◯特殊勤務手当についてどのように考えているのか、また今後の見通しについて　　◯公共施設について　　　①あり方や最適化について　　　②当初予算への反映について　　　③今後の維持管理について　　　④公共施設のあり方と公共交通の充実は切り離せない課題だと考えるが総合的な市の考え方について　　　⑤民間委託の拡大や民間への払い下げなど思い切ったかじ取りが必要だと思うことについて　　◯指定管理者の検討に係る市の考えについて　　◯新型コロナウイルスに係る経済対策について　［公明党宇治市会議員団］　　◯財政について　　　①今後のまちづくりの方向性について　　　②法人市民税の減収への対策について　　　③適正な経常収支比率について　　◯地域コミュニティーの活性化について　　　①町内会・自治会の加入率向上の取り組みについて　　◯人口減少に対する取り組みについて　　　①市の魅力発信事業の次の展開について　　◯チーム型政策形成プログラムについて　　　①管理・運営側からのサポートについて　　　②今後のプロジェクトチームの展開について　　◯中小企業の人材確保と就職氷河期世代への対策について　　　①人材確保の取り組みについて　　　②氷河期世代とのマッチングについて　　　③定住促進も合わせた就労支援について　　　④ひきこもりの方への就労支援について　　◯スポーツ振興の今後の考え方について　　◯新型コロナウイルス対策の影響と支援策について　　　①中止となったイベントや大会等への補助について　　　②学校再開時における不登校の予防対策について　　　③学校給食の休止に伴う影響について　　　④休業に伴う損失への支援策の周知について　　　⑤今のような感染の状況が長期化した場合の考え方について　　◯子宮がん・子宮頸がんについて　　　①検診の受診率向上について　　　②予防ワクチンの正しい情報の周知について　［日本維新・京都宇治党］　　◯新型コロナウイルス対策について　　　①中小企業への補助金について　　　②市施設の閉館解除について　　◯二子山古墳・山本古墳周辺の観光開発と公道の整備について　　　①古墳公園としての整備及び進入路の道路拡幅について　　　②通称万寿坂の側溝にグレーチングを設置することについて　　　③大吉山登り口付近の水路の土砂撤去について　　◯宇治川右岸の宇治橋下流の堤防について　　　①アジサイ等の花壇を設置してはどうかについて　　◯天ケ瀬ダム周辺の観光開発について　　　①水車を設置してはどうかについて　［無会派・佐々木委員］　　◯育成学級・放課後子ども教室について　　　①定員超過の状況と指導員の体制について　　　②指導員の人材確保と資質の向上について　　　③放課後子ども教室の取り組み状況について　　　④コミュニティスクールとの違いについて　　　⑤地域の力を生かした取り組みで子供を育むことについて　［無会派・浅井委員］　　◯第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略について　　　①人口ビジョンの目標値について　　　②転入増に向けた具体的な取り組みについて　　◯福祉タクシー制度について　　　①タクシー券が減額になった理由について　　　②ガソリン券を７００円とした理由について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）日本共産党宇治市会議員団を代表いたしまして、議案第１号「令和２年度宇治市一般会計予算」、議案第２号「令和２年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和２年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第６号「令和２年度宇治市水道事業会計予算」に対して、反対の立場で討論を行います。　初めに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、要望を行います。　地域経済への打撃は深刻であり、対応は急を要します。国の経済対策も融資制度が中心であり、借金をして中小企業に乗り切れというのはあまりにも酷であります。府や国とも連携を行い、固定費支援などを実現し、消費税の５％への緊急減税を国へも要請するなど、一つの倒産事業者も出さない決意で経済対策を行うことを求めます。　マスクや消毒液、防護服の不足、万が一感染者が出た場合の対応など、福祉施設への影響も大きく、市だけでできないことは府や国にも要請を行い、対応を進めていただきたい。一斉休校を受けまして、子供たちのストレス、保護者の負担は深刻です。保護者の生活保障、子供たちの心のケアなど、４月から新学期を迎えるに当たって、万全な体制をとられることを求めるものであります。　日本共産党も市への協力を必要に応じて行い、住民の苦難の解決に向けて全力を挙げる決意であります。　２０１８年度より始まった財政健全化推進プランのもとに市民サービスの大幅カットと負担増が行われ、来年度予算でも市民への負担押しつけが続いています。市長は、財政健全化推進プランを未来への夢と希望につなげる施策に結びつけるとしていますが、来年度予算を見ましても、子育て支援、高齢者福祉、地域経済振興などが不十分で、夢のかけらも見えません。　一方で、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園は聖域として、市民理解がないまま、整備を進めています。　安倍政権の消費税増税や社会保障改悪のもとで、市には生活が大変な市民生活を支える役割が求められます。しかし、負担増とサービスカットの連続で夢も希望もない予算となっているのではないでしょうか。　以下、個別に反対理由を述べます。　１つは子育てと教育への支援充実が切実に求められているということであります。　本年４月に保育所入所を申し込んだ方のうち、１６６人が入所できませんでした。特に乳児の待機が多くを占めます。保護者の願いは認可保育所への入所であり、乳児保育所の分園建設、市立・公立保育園の役割の発揮など、抜本的対策が必要です。　保育定員分が１０人だけの予算では、待機児童解消は望めません。公立幼稚園でも、保護者から要望の強い３年保育、預かり保育の実施が必要です。期限のない試行期間などあり得ません。３年保育と預かり保育の実施を早急に求めるものです。　学校については、３５人以下学級の実現を求めます。子供たちに行き届いた教育を保障し、教職員の長時間労働の解消のためにも、教職員の抜本的増員が必要であります。　学校施設について、３２２項目もの修繕要望があるにもかかわらず、２３３項目をも対応せずとしています。雨漏りや老朽化した校舎の日常のメンテナンスとともに、大規模改修を求めるものです。　西小倉地域の学校トイレ改修は、他の学校で実施されてきたライフラインを含めた改修にするべきです。同時に、過大規模校となる西小倉地域の学校統廃合を見直して、教育的根拠のない小中一貫校と結びつける考え方はやめるべきであります。　育成学級は、学童保育需要の高まりの中で、２０学級１４学級が定員超過となっています。施設整備の遅れから詰め込み保育となっており、施設整備と大規模学級の解消を早急にもっと進める必要があります。　中学校給食の実施を決めてから３年以上の歳月がたちますが、実施のめどは見えません。市教委は親子方式で希望施設の活用を検討せず、小学校の敷地内に小学校分として約３億円、中学校分として約４億円、合わせて約７億円の給食施設を１０校分新設して、給食を受け入れる中学校側の整備と合わせて総額約９２億円必要と実態が全く伴わない予算額を示して、検討委員会の議論をセンター調理方式に誘導しました。安全で食育に優れ、既存施設の活用でより早く実施できる親子方式で早急な中学校給食を開始すべきです。　以上の観点から、十分な子育て支援、教育への支援策が持たれていない本予算には賛成できません。　２つ目に、住んでよかったと思える福祉施策の実現です。　国民健康保険料は、４０代夫婦、子供２人世帯で所得が３００万円だと５３万５,６５０円の保険料で、高過ぎる保険料は府内のトップレベルです。市は財政健全化推進プランで財政安定化支援事業繰入金の国保会計への投入も行わず、高過ぎる保険料に拍車をかけています。　財政安定化支援事業繰入金が一円も国保会計に繰り入れられていないのは、府内１５市で宇治市だけであります。地方交付税措置も行われています。他市では当然に行われている繰り入れを行って、国保料を引き下げるべきです。　さらに、均等割の１８歳以下の減免を行い、子育て支援の一つとして位置づけるべきです。高過ぎる国保料の滞納を無慈悲な差し押さえで回収を進める税機構に移管することは絶対にやめるべきであります。　市は、この間の福祉施策の削減の理由を制度で支える仕組みに変えていくと言っています。しかし、特別養護老人ホームの待機者は、２０２０年３月末の見込み数で２１８人で、来年度予算案にはわずか１０人分の拡充策しかありません。制度で支えると言いながら、制度そのものがあまりに貧弱であり、十分に市民福祉を支えるものになっていないのではないでしょうか。７５歳以上の高齢者を別の制度に追いやる後期高齢者医療保険制度は制度そのものを廃止するべきであり、平均年間１万円にも迫る保険料引き上げをやめるように府に求めるべきです。財政健全化推進プランの呪縛から抜け出して、市民福祉を増進する自治体の役割の発揮を求めるものです。　３つに、安心して暮らせる町づくりのビジョンを示すべきであります。　市は３０年間で２０％の公共施設の削減をする公共施設等総合管理計画を推進しています。集会所は２０％削減を目指す地域コミュニティ再編計画が示されて、住民の地域活動を支える拠点が潰されようとしています。公共施設は住民の活動の基盤であり、一方的な統廃合はやめるべきです。　地域校区の衰退と高齢化が進む中で、病院や買い物など、市域内で移動する市民の足の確保が喫緊の課題となっています。市は公共交通のあり方の検討を始めていますが、具体的施策が必要な状況であり、対応が遅過ぎます。デマンドタクシーなど、具体的な施策の導入を求めます。　総務省の消防力整備指針では、救急車が７台必要なのに５台しかありません。救急出動が１年で２,０００件を超える署もある中で、救急車の増大、消防力の強化が求められています。狭く老朽化した西消防署は、住民の安全のためにも早期建てかえを求めるものです。　側溝改修は３６町内会から１８キロに及ぶ整備要望が上がっているのに、来年度予算では６町内会２.５キロ分の予算しかありません。道路改修整備費は６００万円、排水路整備予算は２００万円の減額がされています。道路改修、排水路改修の維持修繕予算の大幅増額が必要であります。　水道事業会計予算では、検針業務の民間委託が示されています。検針は市の直営で実施されていましたので、水道管の漏水などで料金が急に高額になるなどの際には、細やかに市民からの相談に対応できていました。直接、民間の検針員に市が指示をすると偽装請負となりますので、市民の困り事についての相談すら市と検針員の間でできません。市民サービスが著しく後退します。また、検針業務の民間委託が上下水道業務全体の民営化への突破口となり得ます。今回の検針業務の民間委託は絶対に容認できるものではありません。　以上の観点から、住民が安心して生活できる町となるように予算の確保を求めるものであります。　４つに、深刻な地域経済の落ち込みに対して積極的な対応が必要であります。　新型コロナウイルスの感染症拡大に加え、消費税増税で経営に深刻な影響が出ている中小企業に対しての固定費支援や商店リニューアル助成など、支援を行うべきであります。　また、住民の暮らしを支え、購買力をふやす施策が必要です。そのためにも、住宅リフォーム助成制度の導入や公契約条例の制定が求められます。大型店の撤退や地元企業の廃業によって買物弱者への支援も必要です。既存商店と新規出店支援に全力を挙げ、歩いて買い物できる町を目指すべきです。呼び込み誘致型の経済振興策から地元の中小企業、中小商店への支援へ大幅にシフトをしまして、地域循環型の経済構造をつくることを求めるものであります。　財政健全化プランで施策の切り捨てが進み、市民生活への支援策が抑え込まれることで町の魅力が失われようとしています。そのために人口減少と地域経済の衰退が進めば、税収の減少に結びつき、財政健全化の名のもとで施策の切り捨てがさらなる財政の悪化を引き起こす、負のスパイラルを引き起こします。　市民の暮らしを応援する施策の実現で、住み続けたいと誰もが思える町をつくり、人口増と地域産業の活性化、地域経済の活性化で税収増をもたらす前向きな動きをつくり出すことが今こそ必要でありまして、そのためにも市政の転換を求め、討論といたします。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）議会議案第１号「宇治市福祉タクシー・ガソリン料金助成事業実施条例を制定するについて」、日本共産党宇治市会議員団を代表し、賛成討論をいたします。　宇治市福祉タクシー事業は、１９８４年に市が独自で始めた制度です。その趣旨として、外出困難な心身障害者に対し、タクシー料金の一部を助成することにより心身障害者の生活、行動範囲の拡大及び社会参加の促進を図り、もって福祉の増進に寄与するためとし、心身障害者の方々の移動、社会参加の促進を支えてきました。さらに、これまで水準を引き上げる見直しを何度もされてきました。　本議案は、宇治市福祉タクシー事業について条例化し、月額１,２００円で福祉タクシーに加え、ガソリン利用への拡充を行うものです。市長提案の来年度予算案では、福祉タクシー事業を財政健全化推進プランの対象とし、予算額を２０１９年度、３,３４３万円から２７５万円も減額し、２０２０年度では３,０６８万円へと改悪するものとなっています。その予算減額に合わせるため、助成金額を福祉タクシーは月額１,２００円を１,０００円に減額、ガソリン券として使う場合は月額７００円とし、タクシー券として使う場合と比較すると３００円もの差額をつけるものです。　京都府内他市では、タクシー券とガソリン券として併用する場合に差額をつけているところは見当たりませんでした。これでは、これまでよりも水準の低いものとなってしまい、心身障害者の方の生活行動範囲の拡大や社会参加の促進をするための制度が後退となります。　利用者の方の声でも、ガソリン券として使えるのは本当にうれしい、でもタクシー券が１,０００円になるのは困る、家に車もないのでタクシー券は本当に助かっている、１,０００円になるのは困る、タクシーとして使うのとガソリンとして使うので何で差額があるのかなどとおっしゃっていました。　多くの方に利用していただき、制度として喜ばれるものをつくっていく。これが自治体の一番の役割ではないでしょうか。一番弱い立場にある方々の日常を支える大切な制度でもある福祉タクシー、ガソリン券の予算減及び助成金額の減額は見直すべきであり、助成金額を福祉タクシー、福祉ガソリン、どちらを使っても現行水準である月額１,２００円で行うべきであります。　以上の理由から、本条例案に賛成する討論といたします。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）議会議案第１号「宇治市福祉タクシー・ガソリン料金助成事業実施条例を制定するについて」、うじ未来を代表して、反対の立場で討論を行います。　福祉タクシー事業につきましては、議会や関係団体等からのガソリンの給油券としての利用を望む要望なども踏まえ、利用者の利便性等も考慮し、ガソリンの給油券としても利用できるように制度を見直されたことについては評価をしております。　一方で、議会議案第１号はタクシー利用券の額の据え置きだけでなく、ガソリン利用券も同額で実施するというものになっておりますが、当局の試算では、ガソリン券としての利用が増加することで当局案よりさらに１,０００万以上もの財源が必要とされており、この間の障害福祉関係の移動支援事業や各種制度が充実し、結果として扶助費の増加が顕著である中では事業費の増加は好ましいものではなく、事業の継続も図れなくなることにもなりかねないと考えております。　また、福祉タクシー事業を利用されている方々にとりましては、福祉タクシー制度は、移動手段の一つとして社会参加の促進を図る大切な事業であることは十分承知しておりますので、まずは４月から、ガソリン券との併用制度についてスムーズに運用の開始が行えるよう取り組むべきであると考えております。　したがいまして、今回の議会議案第１号に反対するものではございますが、当局におかれましては、タクシー利用券を減額せざるを得ない理由や背景について、市民への説明責任をしっかりと果たしていただきますよう要望いたします。　さらには、令和２年度の利用率の実績など利用状況をしっかり分析し、持続可能な制度として継続できるように、財源のバランスも考えられる中で、交付額については今後、柔軟に検討していくことを重ねてお願い申し上げ、議会議案第１号に反対する討論とさせていただきます。 ○議長（真田敦史君）　服部正議員。 ◆（服部正君）　（登壇）議案第１号「令和２年度宇治市一般会計予算」を初め、予算特別委員会に付託されました議案のうち、議会議案第１号を除いた１０議案に対しまして賛成の立場から、うじ未来を代表いたしまして一括して討論を行います。　令和２年度予算につきましては、今と未来を見据え、戦略的な産業活性化の推進及び切れ目のない総合的な子育て施策を最重点施策と位置づけられ、産業戦略ではこれまでの施策を継続・発展的に取り組みながら先進的な取り組みも進められ、大いに期待できるものと考えておりますし、子育て支援施策につきましても数多くの新たな取り組みを進められ、評価をしているところであります。　また、財政健全化推進プランの取り組みにつきましては、その必要性は理解をし、取り組み効果があらわれているところは一定評価もしているところですが、市民の皆様にとりましては、まだまだ理解を得られていないところだとも考えております。市民の皆様とともにまちづくりを進めるためにも、市民理解を得る取り組みが必要であると感じており、一度立ち止まって検証し、市民理解が進むようなお取り組みについて再度お考えいただくことも必要ではないかと考えております。その中で、例えば財政健全化推進プランで生まれた財源を市民ニーズに応じた夢や希望の持てる施策の実現につなげるなど、形として分かりやすく伝えることを望むものです。　いずれにいたしましても、次年度予算につきましては、未来を切り開く魅力ある宇治の町を築くために編成された内容であり、令和２年度の各予算に掲げた施策を着実かつ積極的に実行していただくことを強く切望し、また、財政健全化推進プランに対しては、改めて総括、検証していただき、市民理解の進むような施策、また、市民の皆様へさらなる対話や周知を進めていただくことを要望いたしまして、予算特別委員会に付託されました一般会計、各特別会計、各事業会計の予算議案及び各議案につきましての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（真田敦史君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）議案第１号「令和２年度宇治市一般会計予算」に対し、自民党宇治市会議員団を代表して、賛成の立場から討論いたします。　令和２年度当初予算は、第５次総合計画の総仕上げ、それに加えて、山本市長２期目の最終年度であるところ、過去２番目の規模の予算が計上されております。　自民党会派といたしましては、これまで山本市長の７年間を振り返ると、町の景色は変わらず、変わったことといえば、北の玄関口である六地蔵ではイトーヨーカドーが、そして南の玄関口である大久保ではイオン大久保店が共に姿を消したという後退の姿しかなく、この７年間で負のカラーを帯びた町に変貌してしまったのではないか、京都南部の中心地がより南部の地域に取ってかわられ、通過都市になってしまっているのではないか、選択と集中と言うが、それ自体が誤った軸で行っているのではないかと警鐘を鳴らしてまいりました。　また、お隣の城陽市は令和５年の新名神開通に向け、にぎわいを見せているのに比べ、宇治市には停滞感あるいは閉塞感が漂い、近鉄小倉駅周辺整備においても市民の思うスピード感とはかけ離れ、２年から３年をかけて基本構想を策定するとして予算が計上されていますが、その遅々として進まない整備に地元住民を含め、多くの市民が市に対し諦めを感じているのではないかと危惧をしているものであります。　その裏づけとして、人口の増減のうち、社会増減は近年、転出超過の幅が縮小傾向にありましたが、令和元年には再び転出超過が拡大し、我々が心配していたことが数的にも明らかになったものであります。　また、私どもが長きにわたり要望してきた福祉タクシーのガソリンとの併用を来年度より実施されることとなりましたが、制度拡充はできたものの、決算額に比べ予算額は減少し、１人当たり利用額は１,２００円から、タクシー券としては１,０００円、ガソリン券としては７００円の利用となり、このような弱者救済のための施策をも財政健全化推進プランを盾に削減されることは市民理解を得ることができないものと考え、せめて初年度の利用状況を見た上で判断すべきであったと残念でなりません。　自民党会派としては、土地の用途の見直しを行い、企業誘致を促進し、新名神開通に向け、道路網初め脆弱な市内の東西間の公共交通の整備等都市基盤整備を推進し、老朽化したインフラ資産の見直し及び長寿命化に合わせて人口構造の変化に耐え得る公共施設の整備を国・府、そして京都市をも含め、南部の市町と広域的に連携し、京都南部のリーダーとして、いや、期待をされる都市として宇治市を豊かで潤いのある町にしていきたい。それが地元経済の発展のため、そして市民生活のためと考えているものであります。　今回の予算案に対し、会派の中でも熟慮を重ねてまいりました。予算の中には、私たちが推し進めてきた中学校給食の実施、西小倉地域における小中一貫校に加え、防災・減災に関する費用及びひきこもりや生活困窮者への支援等が含まれていること、そして何より、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止に市全体として力を尽くしていく中で、ただただ反対ばかりをするのではなく、オリジナリティーや未来への投資、夢や希望を感じることができませんが、本予算を成立させ、その上で私たちの思う町のあり方を実現していくほうがよいのではないかという結論に至りました。　予算委員会でも指摘をしましたが、新型コロナウイルスの地域経済に対する影響は大きく、財政見通しがさらに厳しいものになると予想されます。その上で、宇治市としてどのような支援策を講ずることができるのか、将来の展望が大きく左右されることになると考えることから、地元企業への支援を初め、多くの声に耳を傾け、施策の充実に努めていただくことを強く求めて、賛成討論とします。 ○議長（真田敦史君）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより採決いたします。採決は分割して行います。　最初に、議会議案第１号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は否決すべきものであります。　本議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（日本共産党宇治市会議員団、日本維新・京都宇治党及び佐々木議員起立）　起立少数であります。　よって、議会議案第１号は否決されました。　次に、議案第１号から議案第３号まで及び議案第６号、以上４議案を一括して採決いたします。　４議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。　４議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（うじ未来、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、日本維新・京都宇治党及び無会派起立）　起立多数であります。　よって、議案第１号から議案第３号まで及び議案第６号、以上４議案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第１２号、議案第１６号及び議案第１８号、以上６議案を一括して採決いたします。　６議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。　６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第１２号、議案第１６号及び議案第１８号、以上６議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第８号、議案第９号、議案第２３号及び議案第２４号 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第７、議案第８号、議案第９号、議案第２３号及び議案第２４号、以上４議案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。総務常任委員会　長野恵津子委員長。　　　　　　　　　　総務常任委員長報告 ◆総務常任委員長（長野恵津子君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第８号「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例を制定するについて」、議案第９号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第２３号「宇治市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて」及び議案第２４号「第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて」、以上４議案について、本委員会が令和２年３月４日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。　議案第８号、議案第９号及び議案第２３号、以上３議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきもの、議案第２４号については、日本共産党宇治市会議員団委員から反対討論が行われ、採決の結果、自民党宇治市会議員団委員及び日本維新・京都宇治党委員退席のもと、うじ未来委員及び公明党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　長野恵津子　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．議案名　　　議案第８号　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例を制定するについて　　　議案第９号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第２３号　宇治市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて　　　議案第２４号　第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて２．審査結果　　　上記４議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第８号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　なし〔議案第９号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　なし〔議案第２３号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯宇治市組織条例及び宇治市巨椋ふれあい運動ひろば条例の一部改正は、本条例の附則となっているが、条例改正の手続としては問題ないのかについて〔議案第２４号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯第１期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標及びＫＰＩの達成状況について　　◯本総合戦略は国の求める内容となっているのかについて　　◯本総合戦略に社会増を目指すという文言を入れることはできないのかについて　　◯転入者の増加により総人口がふえている他市がある中、危機感を感じないのかについて　　◯本市が社会減となっているからこそ社会増を目指すという発想にならないのかについて　　◯本総合戦略に係る予算の確保等について国への申し入れは行っているのかについて　　◯関係人口に対しての具体的な指標や目標等の記載はあるのかについて　　◯本総合戦略ではどのように取り組みを進めていくのかについて　　◯本総合戦略を進めていくに当たっての意気込みについて　　◯令和元年に転出超過が拡大したことにより、総合戦略による取り組みの効果が出ていると言えなくなった現状がある中、今思う事等について（２）討論の詳細　　①日本共産党宇治市会議員団委員　　　日本共産党宇治市会議員団を代表して、議案第２４号「第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて」に対する反対の討論を行います。　　　国の方針では、人口減少や地域経済対策については、なぜ少子化が起こり、なぜ地方経済が落ち込んでいるのか、その根本的な分析や対応が行われていません。　　　２０１５年から始まった国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」取り組みの結果を見ましても、東京一極集中は解消どころか、逆に２０１８年には１３万６千人の転入超過になっています。合計特殊出生率も改善されず、２０１５年に１.４５に上昇したのに総合戦略が開始された後のほうが逆に下がり、２０１８年には１.４２となり、出生数も２０１６年に９７万６,９７８人となり、１８９９年の統計開始以来、初めて１００万人を割りました。　　　地域づくりは、人口減少を前提として、少子高齢化に適応する地域をつくるという視点の総合戦略になっています。　　　人口減少は、世界的に見ても必然的なものではありません。先進国Ｇ７の中で人口増加率がマイナスの国は日本だけです。先進国の人口増加率は、イギリス０.６％、フランス０.３％、イタリアゼロ％、ドイツ０.５％、アメリカ０.６％、カナダ０.９％で人口増加率はプラスとなっています。一方、日本の人口増加率はマイナスで、マイナス０.２％です。この数字は２０１９年版世界人口推計より取りました。特殊出生率も、フランス１.９２、イギリス１.７９、ドイツ１.５９に対して、日本は１.４４と低くなっています。これは２０１６年内閣府のホームページより取りました。　　　ヨーロッパ諸国の子育て施策を見ますと、学費の大学までの無償化や待機児童のない保育施設の完備など、国の施策が充実しています。　　　雇用状況も当然男女同一賃金、同一労働同一賃金、サービス残業なしです。　　　中小企業支援も社会保険料の企業負担の補助で、従業員の賃金保障など、国の政策が進んでいます。　　　内閣府のホームページでも、フランスなどでは出生率が１.５から１.６台まで低下した後、１９９０年代から回復傾向となり、１.９まで回復させたとして、その要因を紹介しています。そこでは家族政策の特徴を上げています。フランスでは１９９０年以降、保育の充実で、出産・子育てと就労の「両立支援」を強める方向で政策が進められたと。スウェーデンでは、比較的早い時期から経済支援とあわせて保育や育児休業制度などの「両立支援」の政策が進められてきたことを紹介しています。これが内閣府のホームページでの紹介です。こうした国の政策があるからこそ、人口増加率もプラスを維持し、出生率も改善させているのです。日本は人口も減少し出生率も低迷したままで、国の政策的対策がなされていないことを示しています。人口減少は国の政策の結果、起こっていることなのです。　　　責任を地方に押しつける日本政府の創生総合戦略では、人口減少は解決できません。国の方針に沿った宇治市の総合戦略も見通しが持てるものとはなっていません。　　　子育て支援策について見ますと、アンケートに示された、子育て世代の要望に応えるものになっていません。子育て世代の一番の要望は、子育てに係る経済的な負担に対する経済的支援と子育てと仕事を両立させるための施設の整備です。まさにフランスやスウェーデンが国策として支援してきたことを日本の子育て世代も求めているのです。　　　ところが市の総合戦略には、保育所増設の計画もありません。それどころか、待機児は毎年１００人を超えているという状況にもかかわらず、国定義の数字で現状も待機児ゼロ、目標値も待機児ゼロと、１期の総合戦略と同じです。ここに象徴的に子育てに対する計画の消極的姿勢があらわれています。　　　また、まちづくりの重要な分野である地域経済活性化のための中小企業支援も不十分です。働く場所の創出が不十分といえます。　　　国の政策は、地方や子育て世代を応援するどころか、今、消費税増税は地域経済と子育て世代を直撃していますし、さらに新型コロナウイルスがこの状況に輪をかけています。早急な対策が必要です。何よりも子育て世代支援を強化する必要があります。　　　ところが本議案は、そうした市民的要望に応える創生総合戦略となっていません。　　　以上、議案に対する反対討論とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　ただいま堀明人議員外５名から議案第２４号に対して修正案第１号が提出されました。　この際、修正案第１号について提案理由の説明を求めます。堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）ただいま議題となりました修正案第１号、議案第２４号第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについてに対する修正案の提案理由の説明を、提案者を代表して行いたいと思います。　本修正案でございますけれども、議案第２４号、先ほど申し上げましたが、第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについてにおいて、市長より御提案をされた基本目標について、文言の追記を行い、より本目標を具体的にするものでございます。　内容といたしましては、本総合戦略が目指す少子高齢化社会への迅速かつ的確な対応、定住人口の減少に歯どめをかけ、さらには積極的に人口増を図る本市のスタンスを明確にするものでございまして、その具体的な施策として、一つには、社会環境や人口構成の変化にも対応した公共交通機関による市内移動の利便性・安全性の向上、また二つ目には、市内企業の発展や市外からの企業の受け入れ・誘致は非常に重要な課題であるため、産業戦略に基づいた取り組みをしっかりと促進していくこと、また教育関連では、学力向上に向けた取り組みなど、教育及び学習環境のより一層の充実を図るなど、この間、議会、本会議や各委員会の中で多くの議員の皆さんが、熱心なその議論の中で定住促進の課題や、あるいはキーワードとして挙げられたものを整理し、追記したものでございます。　議員各位にはどうぞ御理解をいただきまして、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（真田敦史君）　これより修正案第１号に対する質疑を行います。渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）修正案第１号、議案第２４号第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについてに対する修正案について質疑を行います。　まず初めに、提案者と当局にお伺いします。修正案は、基本目標を受けた基本的方向や具体的施策等、総合戦略の内容にある語句や文章を抜粋して基本目標につけ加えているものです。基本目標１の修正語句、関係人口の増加は、そのまま総合戦略にある語句です。定住人口の増加についても、総合戦略にある定住人口の減少に歯どめをかけるの歯止めを増加に変更したものです。基本目標３の修正箇所も、総合戦略にある公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上という語句がそのまま抜粋されたものです。基本目標４の修正分、市外からの企業の受け入れ・誘致も、基本目標５の宇治市の未来を担う子供を育むため、教育環境・学習環境の充実という語句も、総合戦略からの抜粋です。このように、修正案は、ほぼ総合戦略の内容にある表現を加筆したもので、総合戦略を変えるものではないと思います。　そこで、提案者と当局にお聞きしますが、この修正案は、総合戦略全体には影響を与えない、語句修正と捉えてもいいのでしょうか。それとも、総合戦略の内容の変更が必要な修正案でしょうか。　当局にお聞きしますが、総合戦略の変更が必要になると、予算の変更も必要になるのでしょうか。国との手続関係等はどうなりますか。　第１回目の質問、質疑とします。 ○議長（真田敦史君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）御質問にお答えをしたいと思います。　まず、この本会議場で副議長から御質疑をいただくということについては、これは私自身もあまり経験のないことでございますので、非常に意義の大きなものだと感じておりますので、真摯にお答えを申し上げたいと存じます。　まず、御質問でございますけれども、今回のこの議決の対象というのは、この創生総合戦略の中の基本目標に限った部分でございまして、修正については、この基本目標部分を対象として特にお示ししている部分でございます。　この総合戦略の目的でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、人口減少及び少子高齢化社会への迅速かつ的確な対応ということでございまして、私どもとしましては、公共交通のあり方や学習環境の向上など、これまでも会派を問わず多くの議員の皆さんから今日的な課題としてさらなる強化がこの議会の中でも求められているものを、より具体的な文言として提案させていただいているところでございます。　さらに、本市とかかわる関係人口を定住人口につなげる中で、人口増加を図り、持続可能な都市経営を目指したいと、こういう思いを付加した部分での提案でございますので、御理解をいただきたいと思います。　また、本修正案が仮に可決をいただきました場合に、本体計画については、当局のほうがこの修正案の趣旨を踏まえてさらに御検討いただけるものと思っておりますけれども、これは副議長も当然御承知のとおり、この計画期間は５年間でございます。この５年間の中での進捗や成果、特にこの戦略というのはその戦況を踏まえてさまざまに修正を加えていくものだと思っておりますので、その過程において戦略の充実強化が図られるものと、このように思っておりますので、特に今回の本体計画への影響はないものと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）まず、修正案が可決された場合の影響につきましては、これから検討を行うことにもなりますので、現時点で確定したものではございませんが、修正案におきまして議決の対象となっております基本目標の中に、関係人口を定住人口の増加につなげていくことや、公共交通の市内移動の利便性・安全性の向上、産業戦略に基づく取り組みの促進、教育学習環境のより一層の充実を図ることなどを明確に示すよう、具体的な説明が追加されているものであると認識いたしております。　これらにつきましては、いずれも本市の第２期総合戦略におきまして基本的方向や具体的な施策としてお示しをしている内容でもございますことから、それぞれの基本目標の達成に向けて取り組むこととしております事業、また事業に取り組むための令和２年度の予算につきましては、修正案によりましても現時点におきまして変更する必要はないと考えております。　しかしながら、仮に今回の修正案が可決されました場合には、真摯に受けとめ、本市の総合戦略につきましては５年間の計画でもございますので、毎年度、推進会議における御議論を踏まえる中で、ＰＤＣＡサイクルに基づく検証を行うことといたしておりますので、議会の御意見もお聞きしながら、国の動向や社会経済情勢の変化などに対応した施策、効果的な事業へと見直しを図ることによりまして、総合戦略としての実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。　また、国への手続でございますが、本市の第２期総合戦略を策定いたしました後に、この総合戦略に基づく新たな取り組みや事業等につきましての地方再生計画としての認定、実施計画の策定に向けて、これから段階的に検討を進める予定となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）２回目の質疑を行います。　当局の今の答弁では、修正案の語句修正は、基本的方向や具体的な施策として示している内容だということで、修正案のように加筆されても基本方向や具体的な施策などは変わらないということですが、この総合戦略は本市の市政にかかわる基本的な方向を総合的かつ体系的に定める重要な計画です。修正されても基本方向や具体的な施策については変えないのでは、何のために議会で議決事件にしているのかが問われるところです。　また、もう一度提案者に聞きたいんですけれども、提案者も、基本目標を修正すれば基本的方向や具体的な施策はそのままでよいと考えられているのでしょうか。　それから、もう一点ですけれども、定住人口の増加についてでありますが、この点は、初案にあった社会増という表現がなくなり、総合戦略では社会増はゼロとしています。しかし、この社会増というのは、もともと日本全体の人口増を目指そうというものではありません。人口減少の中での都市間の人口の移動にすぎません。地方の人口減を加速させている東京一極集中の改善を国は基本計画の柱にしていますが、京都新聞３月４日で報じておりましたが、京都選出の自民党の国会議員も、国の取り組みの効果を、首をかしげざるを得ないと指摘しています。地方の人口減少改善の責任は国にあるということです。　そこで、提案者にもう一点お聞きしますが、東京一極集中の解消は国の責任ではありませんか。その上で、地方は人口減少を前提とするのではなく、出生率の向上を目指して、子育て・若者支援にこそ力を集中すべきではありませんか。その視点に欠けた総合戦略になっているのではないでしょうか。修正案が可決されても総合戦略はそのままとする当局の答弁についてはどう考えておられますか。お願いします。 ○議長（真田敦史君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、本修正案が仮に御可決をいただいた場合に、本体計画について当局は変更しなくていいのか、修正を加えなくていいのか、そのような修正案でいいのかという御質問だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、この計画というのは５年スパンで計画をされているものでございまして、１年ごとに進捗であったり成果について検証しながらさらに修正を加えていくというのが、私は戦略であり計画だろうと考えております。ですから、先ほども申し上げましたけれども、この修正案が可決された暁には、当局とされては修正案の趣旨を御理解、また検討いただいて、計画に随時反映されていかれるものと期待を申し上げたいと思います。　次に、東京一極集中の解消は国の責務ではないか、こういう御質問でございましたけれども、まず先般の代表質問でも、山本市長からも、このまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンに基づいてというような御答弁をいただき、国もなかなかこれうまくいっていないし、全国を見てもこの総合戦略がうまくいっているところというのはなかなか少ないのではないかというような趣旨の答えをいただいたところでもございますが、まず私は、もちろん渡辺副議長のおっしゃる国の責務ということについては異論を唱えるところではありませんけれども、国の役割、市の役割というのはそれぞれだろうと思います。国の責務があるから、それは市に責務がないのかといえば、そういうこともございませんで、それは役割としてしっかりと果たすべきは果たすべきだろうと考えております。その中で、国のほうでは、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、東京圏への過度な人口の集中は、地方から東京圏への若年層を中心とした大量の人口移動が大きな要因となって生じたもの、東京圏への人口流入は、中・長期的に雇用情勢に大きな影響を受けてきており、東京圏の求人状況は地方に比べて高い水準で推移、地方における人口の急減は、将来世代の形成が期待される若い世代が大量に流出する人口の社会減と、出生率の低下という自然減の両者が相まって生じたもの、人口の一極集中やそれに伴う弊害の是正があり、地方における人口の定着が必要、各種の施策が出生率向上に結びつき、成果が上がるまでに一定の期間を要し、仮に出生率が向上しても、人口が安定して水準を保つ状態になるには時間を要する、今後出生率が向上しても、数十年間の出生数を決める親世代の人口は既に決まっているため、そうした状態の人口に達するには数十年を要することになるが、対策が早く講じられ、出生率が早く向上すればするほど、将来人口に与える効果は大きいとされています。　これらの見解を踏まえて、私は、市の役割として、だからこそ地域経済の活力、多様な雇用の場の創出であったり、学力向上や教育環境の充実施策、市内公共交通の利便性・安全性の向上、若者の働く場所、子育て環境の充実、そして、そのことで居住地としてのブランド力を高めていき、東京への流入抑制、定住人口の促進、さらには京都府南部のリーダー市として地域にこれを浸透していけるものと考えておりまして、今回の修正案はまずその第一歩と御理解をいただければありがたいなと思います。　今、議会で、副議長、公民館の問題であったり、中学校給食の問題であったり、市民の声をどのようにこの議会の中で生かしていくかということが問われています。二元代表制の一翼を担う我々市議会として、その責務として、市民の声を形に残していく。市民代表の議会が市の追認機関でないことは明白であります。このことについては副議長も恐らく同意をいただけるものと思っておりますし、今回の修正案はもちろん先ほど申し上げた趣旨での第一歩でありますけれども、ある意味では、私は現市政への警鐘と捉えていただければありがたいなと思います。　どうぞ皆様には本修正案の趣旨を御理解いただきまして、御賛同、御可決を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（真田敦史君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）３回目の質疑を要望としてさせていただきますが、修正案の定住人口増を目標とすべきという点は、社会増ゼロとしている原案の総合戦略よりはましとは言えますが、しかし、根本的に人口減少を前提としている本原案の総合戦略では、地方創生は実現できないのではないでしょうか。人口増加がマイナスなのは、Ｇ７の先進国では日本だけです。各国は、国の責任で子育て支援政策を進めて、出生率の改善、人口増加を維持しているのです。このことは、内閣府のホームページでさえ紹介されていることです。人口減少は、国の政策的対応の結果と言えます。地方自治体が地域に合った地方創生に取り組むには、地方６団体の首長や議長が一致して求めているように、地方交付税等の地方財源の抜本的な増額が必要ではないでしょうか。私もそのことを要望して、質疑を終わります。 ○議長（真田敦史君）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより修正案第１号に対する討論を行います。坂本優子議員。 ◆（坂本優子君）　（登壇）修正案第１号、議案第２４号第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについてに対する修正案に対し、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。　本修正案は、基本目標の１、宇治への新しい人の流れを定着させるに、関係人口と定住人口の増加を、３、人・物の交流から活力ある宇治を築くに、公共機関による市内移動の利便性・安全性の向上を、４、宇治に「しごと」と「ひと」の好循環をつくるに、産業戦略に基づく取り組みの促進を、５、子どもが輝く未来の宇治を築くに、学力向上に向けた取り組みなど、教育・学習環境の一層の充実を図るを加えたものとなっています。　そもそも政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少が際限なく続き、東京一極集中に歯どめがかからないために、多くの地方が消滅の危機に直面していることから策定されたものです。人口減少の解消、東京一極集中の是正は、解決しなければならない重要な問題です。しかし、政府の総合戦略には、なぜ若者たちが東京へ転出するのか、なぜ希望する子供を持つことができないのかなど、その原因が全くと言っていいほど分析されていません。その結果、国の責任を棚上げにして、人口減少、東京一極集中の是正の責任を地方に押しつけるものとなっています。　既に人口減少は急速に進み、毎年、宇治市の人口を超える２０万人以上の人口減少が進行しています。人口減少を減らす対策の基本は出生率の向上にありますが、若者に対して行われたさまざまな調査では、産みたい子供の数と、実際に産んでいる子供の数に差があります。その原因は、子育てと仕事が両立しにくい、子育てにお金がかかり過ぎる、仕事が安定していないため子供を産みにくいなどとなっています。それならば、国の責任において、子供を産み育てることを困難にしている社会的・経済的問題を早急に解決するべきです。　首都圏への大幅な転出超過は２０歳代前半で、その理由の多くは就職です。政府の第２期総合戦略目標の一つに、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにするとし、修正案では、関係人口、定住人口の増加、産業連関表の取り組みが加えられております。　しかし、今起こっている新型コロナウイルスの問題で明らかになったことは、マスクや防護服、トイレ便器、道路標識など、日常用品の多くが国内生産から、賃金の安い中国や東南アジアへ生産拠点が移され、実体経済が空洞化していることです。ＴＰＰの締結で、農業や林業など第一次産業に従事する人口もさらに減り、国土の荒廃とともに中山間地の過疎化を一層深刻なものにしています。定住人口をふやすためにも、ＴＰＰは中止し、基幹産業である農林漁業への予算、日本の産業の９９.７％を占める中小企業への予算を抜本的にふやし、若者が安心して働ける雇用の安定化、将来に展望が持てる賃金にしていくことが必要です。　また、総合戦略の稼ぐ地域をつくる基本目標自体が、自治体の本来の仕事である住民の福祉の増進に大きく逸脱するものであり、公務労働を疲弊させてしまうものであります。　修正案には、学力向上に取り組むなど教育・学習環境の一層の充実を図ることも加えられています。そのためには、学力世界一のフィンランドのように、国において子供の学習のつまずきや疑問、困難に応えられる少人数学級の編制が不可欠ですが、義務教育標準法では、子供の学力向上に見合った抜本的な教員定数と教育予算になっていません。自治体が取り組む地方創生の予算措置は、地方交付税のような自治体の財政状況や自治体規模で割り振られるものでなく、自治体が策定した計画を政府が評価し、政府がすぐれていると判断したものに予算をつけ、自治体の計画を政府主導の計画に誘導する仕組みとなっており、既に市の来年度予算に組み込まれています。この仕組み自体も問題であり、修正案の中では、先ほどの御答弁では現市政への警鐘とおっしゃっていましたが、こうした総合戦略の根本問題を解決する方向にはなっておりません。　よって、修正案に反対するものであります。 ○議長（真田敦史君）　西川友康議員。 ◆（西川友康君）　（登壇）修正案第１号、議案第２４号第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについてに対する修正案に対して、うじ未来会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。　平成２６年、国においてまち・ひと・しごと創生法が制定され、地方人口の減少への歯どめと東京圏一極集中の是正などを目的に、人口の現状と将来の展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後５カ年の政府の施策の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。　これを受け、宇治市においても、平成２７年度に宇治市将来戦略プランをベースとしながら、宇治市の特色を生かした独創的な戦略や先駆的、実効性のある施策を第１期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略として取りまとめるとともに、総合戦略の実施により目標とする人口を宇治市人口ビジョンとして定め、取り組みを進められてきました。　第１期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、確固たる宇治ブランドの確立、市民の宇治への愛着の醸成と市民によるふるさと宇治の創生、町の魅力を高める都市基盤の整備、地域経済の活力づくり、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりの五つの基本目標を定め、数値目標や具体的な施策における重要業績評価指標、ＫＰＩを定め、その達成度により取り組みの効果を毎年検証し、国の動向や社会情勢の変化などに対応した施策の見直しを図るなど、ＰＤＣＡサイクルにより戦略の実効性を高め、この間、積極的に取り組んでこられました。　本年、令和元年度において第１期の中間総括を行うとともに、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の枠組みである第１期での地方創生について、継続を力にし、より一層充実を図るとの考えのもと、第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定においては、これまでの基本目標を維持しつつも、新たな視点であるＳｏｃｉｅｔｙ５.０やＳＤＧｓの内容を全体的・横断的に盛り込まれ、また、さまざまな各分野の有識者の方や市民代表の方から回を重ねるごとに幅広い御意見を受けるとともに、最終案では、京都府からも評価をいただいていると聞いています。　また、人口ビジョンについても、国は人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要し、歯どめをかけたとしても一定の人口減少が進行していくとされており、継続を力として地方創生に取り組むとされています。これを踏まえると、人口の増加を目標とすることは難しいものがあることも理解をしています。　所管の常任委員会においても、素案、初案、最終案と、それぞれの段階での報告をいただく中で、これまで若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを初め地方創生の取り組みを進める中で、ゼロ歳から４歳までの転入がふえるなどの効果は見られるものの、２０歳代では転出超過が大きくなっており、引き続き宇治市の特色を最大限に活用した要素を盛り込むとともに、ＥＢＰＭに基づいたＫＰＩの設定を初め、各委員から出された意見も反映し、本定例会で議案として提出され付託された総務常任委員会において、我が会派として原案に賛成いたしましたが、今回の修正案では、策定された考え方や方向性、具体的な施策などはそのままに、宇治市への新しい人の流れを定着させるためには、観光客などの交流人口だけでなく、より密接に多様なかかわりを持つ関係人口の増加を図るとともに、議会だけでなく創生総合戦略推進会議でも意見の出ていた公共交通機関のあり方については、社会環境や人口構成の変化に対応した市内移動の利便性・安全性の向上を図ることは特に重要であり、産業戦略に基づいた取り組みの促進による雇用の確保及び教育学習環境の充実についても若い世代や子育て世代への定住に重要であるため、総合戦略の達成によりよい基本目標となるとの判断に至り、本修正案に賛成いたします。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）修正案第１号、議案第２４号第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについてに対する修正案に賛成の立場から討論いたします。　平成２７年から令和元年までを計画年度とした第１期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、社会動態ゼロを目標に掲げていたものの、昨年は５００人を超す大幅な減少となり、目標達成には程遠い結果となっているところでございます。　そのような状況にもかかわらず、それを受けまして策定されました第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標には、具体的な記述が見られない結果となっておりまして、より積極的・具体的に目標を市民の皆様に示すことが重要であると考えております。　修正案におきましては、定住人口の増加につなげていくということ、また、都市基盤整備においては公共交通機関による市内移動の利便性・安全性の向上、産業戦略においては市外からの企業の受入れや誘致、教育面においては学力の向上といった宇治市の課題をより具体的に示されているところでございます。　限られた財源の中で、行政経営においても選択と集中が求められる時代でございますけれども、選択と集中は、誤った軸で進めることはいけませんし、また、軸が途中で変わることがないように進めていかなければなりません。先ほど申しましたとおり、企業誘致であったり学力向上といった目標を具体的に市民の皆様にお示しし、その中で選択と集中を行い、課題に対し積極的に取り組む姿勢を見せる必要があると考え、修正案第１号に賛成するものでございます。 ○議長（真田敦史君）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより修正案第１号を採決いたします。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（うじ未来、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、日本維新・京都宇治党及び浅井議員起立）　起立多数であります。　よって、修正案第１号は可決されました。 ○議長（真田敦史君）　次に、修正部分を除く議案第２４号に対する討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより修正部分を除く議案第２４号を採決いたします。　本議案は、修正部分を除く部分について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（うじ未来、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、日本維新・京都宇治党及び浅井議員起立）　起立多数であります。　よって、修正部分を除く議案第２４号は可決されました。 ○議長（真田敦史君）　次に、議案第８号、議案第９号及び議案第２３号の３議案に対する討論を一括して行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより議案第８号、議案第９号及び議案第２３号の３議案を一括して採決いたします。　３議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。　３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第８号、議案第９号及び議案第２３号の３議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第１０号、議案第１１号、議案第１３号及び議案第２０号 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第８、議案第１０号、議案第１１号、議案第１３号及び議案第２０号、以上４議案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。市民環境常任委員会　坂本優子委員長。　　　　　　　　　　市民環境常任委員長報告 ◆市民環境常任委員長（坂本優子君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第１０号「宇治市集会所に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第１１号「宇治市印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第１３号「宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」及び議案第２０号「財産の無償譲渡について」、以上４議案につきまして、本委員会が令和２年３月６日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。　議案第１０号及び議案第２０号の２議案については、日本共産党宇治市会議員団委員から反対討論が行われ、採決の結果、うじ未来委員、自民党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員及び無会派委員が賛成し、賛成多数で可決すべきもの、議案第１１号及び議案第１３号の２議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細につきましては、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月９日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　市民環境常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　坂本優子　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．議案名　　　議案第１０号　宇治市集会所に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１１号　宇治市印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１３号　宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第２０号　財産の無償譲渡について２．審査結果　　　上記４議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第１０号及び議案第２０号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯市の集会所の役割をどのように認識しているのかについて　　◯市はどういう目的を持って集会所を整備してきたのかについて　　◯集会所を地域コミュニティーの核と判断しているのならば、市が責任を持って必要な大規模改修や建てかえを行うべきことについて　　◯どういった施設が複合化されるのかについて　　◯市は集会所の役割が終わったと認識しているのかについて　　◯大規模改修や建てかえは今後一切行わないのかについて　　◯大規模改修や建てかえは必要に応じて行うということを確認しておいてよいかについて　　◯建てかえという方向性を示すことはあり得るのかについて　　◯集会所を減らすことで地域コミュニティーが活性化するということが理解できないことについて　　◯コミュニティーの活性化の中心にハードとしては集会所があり、その管理も引き続き市が責任を持つということでよいかについて　　◯西浦東集会所について　　　①今後の耐用年数について　　　②大規模改修についての心配する声を聞いているのかについて　　　③基金のようなものを町内会で用意されるのかについて　　　④管理体制について　　　⑤町内会以外の団体の利用実績について　　　⑥譲渡後、今まで使用できていた団体が使用できなくなるのではないかと危惧していることについて　　　⑦使用料の設定について　　　⑧市として今まで使用してきた住民や団体の使用を保障するということを覚書などで確認しておくべきについて　　　⑨利用方法についてはガイドラインなどを作成し、今まで使用されていた方の不利益にならないようにするべきについて　　　⑩集会所の役員体制について　　◯集会所を活用した収益事業は法人市民税の課税対象となるのかについて　　◯集会所が必要ないと言っている町内会の数について　　◯地域関係以外の方の使用方法について　　◯民間集会所支援補助金について　　◯民間集会所の数について　　◯集会所の無償譲渡を受けた場合の上限２５０万円の補助金は改修のための費用なのかについて　　◯譲渡を受けたが、もし町内会で抱え切れなくなった場合はどうするのかについて　　◯１３２の集会所に一斉に案内の手紙を送ったのかについて　　◯公平に恩恵を受けられるような形でコミュニティーの再編をすべきについて　　◯今の進め方で本当にコミュニティーの再編が進んでいくのかについて　　◯集会所のない地域の方への説明について　　◯１年で役員が交代する町内会では意思決定が難しいと思うので、無償譲渡について新しい役員にも分かるマニュアルのようなものを作成するなど、次につながるような取り組みをしていくべきについて（２）討論の詳細　　①日本共産党宇治市会議員団委員　　　議案第１０号「宇治市集会所に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第２０号「財産の無償譲渡について」に日本共産党宇治市会議員団を代表して反対の討論を行います。　　　議案第１０号は条例で定める宇治市集会所から西浦東集会所を削除するものです。また、議案第２０号は西浦東集会所を町内会に無償譲渡するものです。　　　そもそも市集会所の無償譲渡の方針は、市の集会所の管理責任の放棄であり、市は地域コミュニティ再編計画に基づいて、無償譲渡と一体に、集会所そのものを廃止することを方針として、２０％の市集会所の廃止を目標としています。　　　市集会所の廃止・統廃合は地域コミュニティーの活性化と結びつくものではなく、活動場所がなくなることにより、地域コミュニティーに大きな困難をもたらします。　　　無償譲渡においても、これまで利用していた方が引き続き利用できる保証はありません。使用料の設定いかんでは地域の市民活動に困難を生みかねません。集会所の大規模改修や建てかえなどの際に、地元住民が多くを負担することにもなります。　　　地域コミュニティーの活性化は、町内会活動などの住民の自主的な自治意識の向上など住民のみなさんの努力と、それを支える行政の責任で成り立ちます。そのなかで、集会所は住民のコミュニティーの中心に位置づく施設であり、大規模改修など必要な場合も適切に建てかえ改修を行うなど、行政が積極的に役割を果たすべきです。　　　集会所の譲渡は、その行政の責任の放棄であり、市集会所の２０％削減という住民サービス削減の狙いと一体のものであります。以上の理由から議案第１０号、議案第２０号の両議案に反対をするものです。〔議案第１１号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯意思能力を有しない者とはどういう人が該当するのかについて　　◯１５歳未満の者以外は意思能力さえあれば印鑑登録できるということなのかについて〔議案第１３号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯１４０の事業所の収集業務を市が行っている経緯について　　◯平成２０年ごろから市の収集業務について追加で受け付けていないということは、既得権を持っているところだけ民間より安い市の収集業務を利用できたということなのかについて　　◯なぜ今のタイミングで廃止ということになったのかについて　　◯市の収集を利用されていた事業所からはどういう声が上がっているのかについて　　◯市の収集を利用されていた事業所はかわりの収集業者を見つけて契約されているのかについて　　◯宇治市内の収集業者にお願いしたいという要望が事業所からはあるが、民間の収集業者はそのような要望に応えられる体制になっているのかについて　　◯事業所からの相談にはしっかりと対応してほしいことについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより採決いたします。採決は分割して行います。　最初に、議案第１０号及び議案第２０号の２議案を一括して採決いたします。　２議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。　２議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（うじ未来、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、日本維新・京都宇治党及び無会派起立）　起立多数であります。　よって、議案第１０号及び議案第２０号の２議案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１号及び議案第１３号の２議案を一括して採決いたします。　２議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。　２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１１号及び議案第１３号の２議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号、議案第２１号及び議案第２２号 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第９、議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号、議案第２１号及び議案第２２号、以上５議案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会　稲吉道夫委員長。　　　　　　　　　　建設水道常任委員長報告 ◆建設水道常任委員長（稲吉道夫君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第１４号「道路法に基づく市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第１５号「宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第１７号「宇治市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第２１号「市道路線の認定について」及び議案第２２号「市道路線の廃止について」、以上５議案について、本委員会が令和２年３月９日に実地調査を行い、市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。　５議案につきましては、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　建設水道常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　稲吉道夫　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．議案名　　　議案第１４号　道路法に基づく市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１５号　宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第１７号　宇治市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第２１号　市道路線の認定について　　　議案第２２号　市道路線の廃止について２．審査結果　　　上記５議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第１４号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯自転車通行帯についてどのような規則を定めるのかについて　　◯車道を含めてどれくらいの幅員が必要なのかについて　　◯自転車道の幅員について　　◯宇治市において現実的に出てくるのかについて　　◯現在都市計画決定している路線には適用して整備するのかについて　　◯宇治市内の府道や近隣市町での整備状況や予定について　　◯西大久保地域の自転車通行帯はこの基準を満たしているのかについて　　◯発想は理解できるが効果が少ないのではないかについて　　◯この改正を有効なものにするための手だてについて〔議案第１５号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯利息を付して請求している事例があるのかについて　　◯宇治市では不正入居は発生していないのかについて　　◯法定利率の改正について　　◯住宅及び駐車場の家賃や使用料滞納による明け渡し請求の件数について〔議案第１７号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯１日最大給水量の算定方法について　　◯次に変更するのはいつになるのかについて　　◯今回の給水人口の変更が府営水道との関係で何か影響するのかについて〔議案第２１号及び議案第２２号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯袋小路を伴う開発が多いが、転回広場の形態をどのように指導しているのかについて　　◯袋小路の長さに規定はあるのかについて　　◯市として袋小路を伴う開発を規制する考えはないのかについて　　◯開発のブレーキとなるような規制についても検討すべきについて　　◯空き家などの課題を含むまちづくり全体の見通しについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号、議案第２１号及び議案第２２号、以上５議案を一括して採決いたします。　５議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。　５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号、議案第２１号及び議案第２２号、以上５議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第１９号 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第１０、議案第１９号を議題といたします。　委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員会　堀明人委員長。　　　　　　　　　　文教福祉常任委員長報告 ◆文教福祉常任委員長（堀明人君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第１９号「宇治市青少年指導センター条例を廃止する条例を制定するについて」につきまして、本委員会が令和２年３月５日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。　本議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　文教福祉常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　堀　明人　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．議案名　　　議案第１９号　宇治市青少年指導センター条例を廃止する条例を制定するについて２．審査結果　　　上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第１９号〕（１）質疑及び意見・要望の項目　　◯宇治市青少年指導センターの設置目的について　　◯具体的な実施事業について　　◯条例廃止後はどこで事業を継続していくのかについて　　◯専任の職員は配置していたのかについて　　◯条例廃止後の事業内容及び体制について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより議案第１９号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。　本議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第３２号及び議案第３３号 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第１１、議案第３２号及び議案第３３号の２議案を一括して議題といたします。 ○議長（真田敦史君）　提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第３２号及び議案第３３号の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。　まず、議案第３２号「令和２年度宇治市一般会計補正予算（第１号）」でございます。　補正額は１００万円の増額で、これによりまして補正後の予算総額は６２７億１００万円となるものでございます。　補正の主な概要でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、本市独自措置による中小企業緊急支援といたしまして、令和２年度におけるマル経、緊急融資に係ります債務負担行為を設定いたしますとともに、利子補給金を追加するものでございます。必要となります財源につきましては、財政調整基金の追加繰り入れによりまして対応してまいりたいと考えております。　次に、議案第３３号「令和２年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。　補正額は５００万円の増額で、これによりまして補正後の予算総額は１７９億５,９００万円となるものでございます。　歳出では、保険給付費におきまして、国民健康保険の被保険者で被用者のうち新型コロナウイルスに感染した者などへの傷病手当金を計上いたしますとともに、歳入では府支出金を計上いたしております。　よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真田敦史君）　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　２議案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、２議案については委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより議案第３２号及び議案第３３号の２議案を一括して採決いたします。　２議案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３２号及び議案第３３号の２議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　意見書案第２号及び意見書案第３号 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第１２、意見書案第２号及び意見書案第３号の２意見書案を一括して議題といたします。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　２意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、２意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。 ○議長（真田敦史君）　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　２意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、２意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　これより採決いたします。採決は分割して行います。　最初に、意見書案第２号を採決いたします。　本意見書案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（日本共産党宇治市会議員団起立）　起立少数であります。　よって、意見書案第２号は否決されました。　次に、意見書案第３号を採決いたします。　本意見書案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（日本共産党宇治市会議員団、日本維新・京都宇治党及び無会派起立）　起立少数であります。　よって、意見書案第３号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　この際、日程に追加し、意見書案第４号「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を直ちに議題とすることにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、この際、意見書案第４号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　意見書案第４号 ○議長（真田敦史君）　これより意見書案第４号を議題といたします。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　本意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。 ○議長（真田敦史君）　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　本意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（真田敦史君）　これより討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて討論を終結いたします。
   ○議長（真田敦史君）　これより意見書案第４号を採決いたします。　本意見書案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。　意見書第４号の取り扱いは議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　閉会中継続調査 ○議長（真田敦史君）　次に、日程第１３、閉会中継続調査を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時１１分　休憩　　　　　（閉会中継続調査申出書　配付）　　　　　午後０時１２分　再開 ○議長（真田敦史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　各常任委員長及び議会運営委員長から、目下委員会において調査中の事件について、お手元に配付しておりますとおり、閉会中継続調査の申し出があります。 ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３０日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　長野恵津子　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．事件（１）調査事件　　ア．防災について　　　　　　　　　　　イ．文書法規について　　ウ．国際交流について　　　　　　　　　エ．人事、給与、研修について　　オ．広報について　　　　　　　　　　　カ．総合計画及び広域行政について　　キ．事務事業の管理について　　　　　　ク．高度情報化の推進について　　ケ．財政について　　　　　　　　　　　コ．財産管理について　　サ．契約事務について　　　　　　　　　シ．市税収入及び税制度について　　ス．会計事務及び物品管理について　　　セ．消防及び救急業務について　　ソ．選挙事務について　　　　　　　　　タ．監査事務について　　チ．公平委員会について　　　　　　　　ツ．固定資産評価審査委員会について２．理由　　　　委員会調査未了のため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３０日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　市民環境常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　坂本優子　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．事件（１）調査事件　　ア．文化振興について　　　　　　　　　イ．自治振興について　　ウ．広聴について　　エ．戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について　　オ．農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について　　カ．観光について　　　　　　　　　　　キ．産業、商工及び労働者施策について　　ク．消費者保護について　　　　　　　　ケ．人権啓発について　　コ．男女共同参画について　　　　　　　サ．環境施策について　　シ．廃棄物の処理及び清掃について　　　ス．墓地及び斎場について　　セ．農業委員会について　　　　　　　　ソ．生涯スポーツについて２．理由　　　　委員会調査未了のため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３０日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　建設水道常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　稲吉道夫　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．事件（１）調査事件　　ア．鉄軌道関係事業の推進について　　　イ．道路、河川、橋梁等の整備について　　ウ．市有建物等の建築について　　　　　エ．市営建物の営繕について　　オ．市営住宅について　　　　　　　　　カ．用地の取得について　　キ．国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について　　ク．開発指導について　　　　　　　　　ケ．建築指導について　　コ．建築確認申請の審査等について　　　サ．都市計画事業について　　シ．公園緑地について　　　　　　　　　ス．上下水道の整備について　　セ．交通対策について　　　　　　　　　ソ．文化財の保護について　　タ．ウトロ地区の住環境対策について　　チ．空き家対策について２．理由　　　　委員会調査未了のため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３０日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　文教福祉常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　堀　明人　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．事件（１）調査事件　　ア．社会福祉援護について　　　　　　　イ．障害者福祉及び児童福祉について　　ウ．国民年金について　　　　　　　　　エ．高齢社会対策について　　オ．子育て支援について　　　　　　　　カ．保健衛生及び医療について　　キ．国民健康保険について　　　　　　　ク．介護保険について　　ケ．学校教育について　　　　　　　　　コ．生涯学習、社会教育について　　サ．青少年対策について　　　　　　　　シ．図書館について　　ス．歴史資料の保護について２．理由　　　　委員会調査未了のため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３０日　宇治市議会議長　真田敦史様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　山崎恭一　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．事件（１）調査事件　　ア．議会の運営について　　イ．議会の会議規則、委員会に関する条例等について　　ウ．議長の諮問について　　エ．議会改革について２．理由　　　　委員会調査未了のため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。　これにて本日の会議を閉じ、令和２年３月宇治市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後０時１３分　閉議・閉会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　真田敦史　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　渡辺俊三　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　大河直幸　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　角谷陽平...